手続きの流れ?下記の通り、輸出管理担当部署（産学?地域連携推進機構）を中心とする安全保障貿易管理体制の強化を図るとともに、電子手続システムを開発した。（様式第１号）事前確認票の作成主たる手続き書類等との整合性チェック申請の必要性（様式第２号）該非判定確認シート３出管理確認シートの作成４申請の必要性安全保障輸申請の必要性（取引可）許可審査（産学?地域連携推進機構）産学?地域連携輸出管理責任者（産学?地域連携推進機構長）受付担当課室推進機構輸出管理統括責任者（理事）YesNoNoYesYesNo事前確認※承認（取引可）輸出役職員等（教職員等）５安全保障貿易管理システムの構築ー新興技術（エマージング）技術管理により機微技術情報の流出を防止ー１次審査事前相談２次審査審査後学長承認経産省（経産大臣）事前相談（取引可）不許可（取引中止）
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